対面コミュニティが
新規事業を広げる

2025年。企業やオフィスワーカーにとって「働く場」の持つ意味とは何だろうか？
「コア事業でキャッシュを生みながら、新規事業で企業を成長させたい。新しいことを何かやりましょうというときにやっぱりFace to Faceがとっても大事」
こう語るのは、世界トップシェアのガラスメーカー、AGCで執行役員・事業開拓部長を務める若月博氏だ。
AGCが「両利きの経営」（既存事業の深化と新規事業の探索）を推進するなかで、新規事業開発をリードする若月氏は、対面コミュニケーションの価値を再認識している。

「リモートでは伝わらないけど、表情と目と目を合わせてやるっていうのは、迫真の議論がちゃんとできる」。とりわけ新規事業開発では、この対面でのやり取りが特に重要になるという。

「たぶん僕らみたいな役員クラスの人間がやろうとすると、アポを入れて、誰が行くのか、誰が同行するのかなどと言い始めて、実現できなかったかもしれません」
こう振り返るのは、リースを中心としたアセットファイナンスサービスを提供する三菱ＨＣキャピタルで取締役 常務執行役員を務める佐藤晴彦氏だ。

佐藤氏が具体例として挙げたのは、AGCと三菱ＨＣキャピタル、ジェイアール東日本企画（jeki）の3社によるデジタルサイネージ広告の新規事業だ。
AGCが開発した「ミラリア®」と名付けられたディスプレイ一体型ミラーは、鏡の反射性とディスプレイの表示視認性を高品質で両立させる革新的な技術だ。これを核に、三菱ＨＣキャピタルの顧客基盤、jekiの広告知見を組み合わせた新たな事業が生まれた。

20年前から共創の場づくり。
誕生したTMIP

丸の内エリアを中心に、三菱地所が運営する共創コミュニティ「TMIP」。その源流は、2000年に立ち上げたベンチャー支援組織「丸の内フロンティア」にさかのぼる。

「今でこそ、このような共創コミュニティは多くありますが、われわれは20年前から丸の内エリアの企業が交流できる場をつくってきました」と、三菱地所の執行役常務、荒木治彦氏。

その発展形として2019年に誕生したTMIPは、大企業の新規事業創出支援や大企業とスタートアップ、産・官・学・街とのオープンイノベーションを促進するプラットフォームとして機能している。

TMIPでは新規事業担当者が集まり、各社の抱える課題感を共有する情報交換の場として活用されてきた。
交流が起点となり、大企業同士でパートナーシップを組み、素早く事業検証を進めることで共創による事業化までを後押ししている。

首都圏だけでも数多くのオープンイノベーションの拠点やコミュニティがある。丸の内がもつ独自性は何だろうか。
「東京駅という立地は、グローバルな観点からも大きな価値があります。海外からのお客様やパートナーのアクセスが良く、コミュニケーションが自然と活発化する。それがイノベーションを加速させることにつながっています」（AGCの若月氏）


今ではこうした交流や共創が「自然発生的」に起こっているが、これには実は長年にわたる街の仕掛けがあった。

かつてはスーツ姿のビジネスパーソンが中心だった街も、いまではベビーカーを押した家族連れなど幅広い層が訪れるようになった。仲通りでは企業対抗の綱引き大会が開催され、普段は接点のない企業の社員たちが一堂に会する人気イベントとなっている。
現在は約5,000の事業所と35万人の就業者が集まり、オフィスと商業、文化が共存する「都市型コミュニティ」へと進化。「銀行・証券とのお付き合いから新しいスタートアップをご紹介いただいたり、われわれだけでは思いつかないような使い方のアイデアをいただいたり」とAGCの若月氏が語るように、この街での出会いが新たな可能性を開く。

千葉県匝瑳市や鳥取県江府町など日本各地の生産者から仕入れたお米を、受注ごとにオンデマンドで精米し、エリア内の各店舗へ配送するという仕組み。「三菱ＨＣキャピタル」と協働して実現した。
「われわれは自治体を含めた産地など顧客基盤に強みがある。そのネットワークを活用して、地域創生にもつなげていきたい」と、佐藤氏。
「日本一家賃の高い精米所かもしれないが、家賃以上の価値はあるはず」と荒木氏。この実験は都市部の飲食店と地方の生産者をつなぎ、新たな価値循環を生み出す挑戦でもある。