災害に強い丸の内エリア

東京都の調査によると、丸の内エリアは「建物倒壊危険度」と「地震火災危険度」がともに低く、
総合危険度は最も低い「ランク1」エリアとなっています。

「面的」防災対策

丸の内エリアでは、災害時に地区の拠点となる高度な防災力を有する「エリア防災ビル」を確保しております。
また官民連携による、ローカル情報を含めた情報収集・編集・編成・配信を担う情報HUB機能を設け、
ICTの面からも災害に強いエリアとなっています。

エリア全体のBCP に貢献する
「防災拠点ビル」

周辺ビルとの連携でエリア全体により強固な防災機能を実現。
連携の中心に三菱地所の「防災拠点ビル」があります。

官民連携による情報HUB機能を
有する次世代防災拠点の形成

広域・ローカル情報を集約する
災害ダッシュボード

企業の事業継続を支援する
電力供給網

テナント企業の事業継続を支援するネットワーク化された電力供給網、およびバックアップ電源を確保しています。

複数回線からの安定的な電力供給

エリア内の多くのビルでは、「本線・予備線方式」や「ループ方式」といった信頼性の高い受電方式を採用。送電ルートのトラブルにより受電が途絶えても別の回線に切り替えることで受電を継続することが可能です。

非常用発電機燃料の多重化

系統電力からの供給が途絶えた場合、東日本大震災の被災地においても損傷がなかった、耐震性に優れた中圧導管から供給される中圧ガスを燃料とした発電も可能とするデュアルフューエル方式の発電機、もしくはコージェネレーションシステム(CGS)を、2011 年東日本大震災以降に着工したビル全てに導入しています。

大容量のオイルタンクの実装

エネルギーインフラが復旧するとされる72時間、電力供給を途絶えさせないために、非常用発電機および、それを稼働させるための大容量の重油を備蓄しております。

導入物件例

常盤橋タワー
大手町FC グランキューブ
丸の内パークビルディング
丸の内永楽ビルディング

安定性の高い
エネルギーネットワーク

エリア内の多くのビルでは、当社グループ(丸の内熱供給株式会社)による地域冷暖房システムを採用し、
そのプラントや配管は地震の影響を受けにくい、地下20~30mに位置する耐震性の高い構造体内に設置されています。
またプラント間は、供給配管系統をネットワーク化し、バックアップ体制を構築、
さらに、専門スタッフが24時間体制で常駐管理をしています。

コジェネレーションシステム・排熱利用

プラントは、事故・災害時により電力会社から電力供給が遮断された場合、非常用発電機やコジェネレーションシステム等から電力供給を受けることで一定量の熱供給が可能となります。コジェネレーションシステムは、平時も稼働させているため、非常時運転への切り替えもスムーズに行えます。また、排熱を熱供給網に接続することでエリアで面的に融通することができ、エネルギーの有効活用も図っております。

大丸有エリアのエネルギーネットワーク【SUPER TUBE】

冷温水・蒸気配管を集約した洞道及び配管ネットワークの総称「SUPER TUBE」。効率的で信頼性の高いエネルギーネットワークでエリアの防災性能と環境性能を高めています。

より安全なまちづくりのために「3.11を忘れない」

1923年の関東大震災の際に、旧丸ビルやその周辺で飲料水の提供や炊き出し、臨時診療所の開設を行ったことが、三菱地所の防災対策の始まりになります。
2011年3月に発生した東日本大震災では、社員自らが判断して、ビルの空調を翌日まで連続運転し、共用部照明の点灯・トイレの開放・ブルーシートの提供などを行いました。また、周辺店舗からの食糧供給という心強いサポートもあり、ビルに集まってきた人々へ休める場所を提供できたため、多くの帰宅困難者を受け入れることができました。
安全なビルがあるだけではなく、そこにいる人、周辺店舗を含めた街・地域が一体となって災害に立ち向かった瞬間であり、私たちが掲げる「ビル、人、地域。すべてがひとつになってこそ真の安全が生まれる」という考えが具現化した一例であったと考えています。
三菱地所は「安全・安心」を企業文化と位置付け、愚直に対策を積み重ねてきた歴史があるからこそ、地震対策やその他災害への意識の高さの表れが社員たちの行動にもつながっています。 三菱地所は、さらなら安全・安心を求めて、これからも防災対策を強化していきます。