1889年の創業以来、創業者・兼松 房治郎氏のフロンティア精神を連綿と受け継ぎながら、成長・発展を遂げてきた大手総合商社の兼松。同社は2022年11月、東京本社を芝浦から丸の内に移転した。掲げたビジョンは「30年後を見据えた兼松の成長を支え続けるワークプレイスの構築」。そのビジョンのもとで構築されたオフィスは、「第36回日経ニューオフィス賞」において、最高賞の「経済産業大臣賞」を受賞している。本社移転プロジェクトを推進した総務部 総務課長の梶内 尚史氏と総務課の中井 愛子氏にお話を伺った。

兼松が東京・丸の内に拠点を置くのは、今回が初めてではない。同社は1914年に現在の丸の内3丁目に東京支店（現・東京本社）を開設し、以降約30年間、丸の内エリアを東京の本拠地としていた。

梶内氏：今回東京本社を移転させることになった背景には、兼松の創業理念である0から1を生み出す「事業創造」を推し進め、向こう30年間の継続的な成長を果たすという大目標があります。事業創造は、社内のみならず、社外の様々な企業との共創によって実現されます。その取り組みを活発化させるうえでは、歴史ある大手企業から気鋭のベンチャーに至るまで、多様な企業が集積する丸の内に本社オフィスを置くべきとの経営判断がありました。

中井氏： ABWに基づいたフリーアドレス化やオープンなミーティングスペース、カフェなどの設置には、社員の働きやすさを向上させるのと同時に、部門の垣根を越えた交流、偶発的な出会いを引き起こし、新たな価値創造・事業創造につなげるという狙いもあります。

新本社オフィスにおけるABWの採用を社内に周知した当初は、上層部含めて抵抗感を示す声が多かったという。しかし、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の流行を機にハイブリッドワークが定着したことで、社内の抵抗感は和らいでいった。

梶内氏：コロナ禍でリモートワークを経験し、部下や同僚が場所を分散して仕事をしている状態が当たり前になったことで、ABWを導入しても部門・部署・チームの生産性やマネジメントに負の影響が出ることはないとの認識が広がりました。この社員の意識改革により、ABWがかなり推進しやすくなりました。

一方で、コロナ禍で出社率が下がった時期もあったことから、移転後のオフィススペースを当初計画よりも縮小すべきではないかといった声も挙がったという。

2023年11月で、丸の内の本社オフィスがオープンしてから1年となる。その1年の間でも、丸の内への移転の効果は現れ始めているという。

 梶内氏：まず言えるのは、丸の内への移転によって若い世代の当社に対するイメージが大幅にアップしたことです。実際、新卒採用に対するエントリー数（応募人数）は、移転前の約2倍に跳ね上がっています。

中井氏：若い世代にとって、丸の内は働く場所だけではなく、散策をしたり、ショッピングや飲食を楽しんだりする場所としてもベストだと感じられる街です。丸の内への移転によって新卒採用への応募が倍増したのは当然の結果と言えますし、若い社員たちの働く意欲やエンゲージメントも確実にアップしていると思います。丸の内は若い世代の多くが働いてみたいと思う街です。なりたい自分を持ち続けるためのワークプレイスの立地として、丸の内は最高ではないでしょうか。

そうした多様な企業との出会い、交流は、ビジネスパーソンとしての人の成長を促すと梶内氏は指摘し、こう話を締めくくる。

梶内氏：丸の内にオフィスがあることで、より多くのお客さま、取引先との交流を深めることができますし、自分にとって未知の企業や人と出会うことで、新たな市場を開拓できるチャンスも広がります。また、あらゆる企業が集積する丸の内は、街を散策するだけで、どの業界で何が起きているのかも感じ取れます。これらはすべて、ビジネスパーソンとして、また、人としての成長を促すものです。つまり、丸の内は、一人ひとりの成長を加速させる街といえるでしょう。10年後、20年後、そして30年後の未来に、いまの若手の従業員たちが、どんな活躍をしてくれるかがとても楽しみです。