東京拡張。丸の内から「＋1％」の成長を生み出すには？

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2024-03-29 NewsPicks Brand Design

日本初の本格的な賃貸オフィスビル街として創造された東京・丸の内。
日本経済を牽引するビジネスセンターとして発展したこのエリアには、グローバル企業や上場企業を筆頭に約5000もの事業所が集積し、35万人のワーカーが、日本のGDPの約1割を創出する。
このまちに新しい仕組みや機能を実装し、経営資源やテクノロジーをかけ合わせて数％でもできることを増やせれば、日本全体の経済に大きなインパクトが生まれる。
コロナ禍を経てふたたび大きく変化する丸の内エリアの展望を、三菱地所の中島篤社長に聞いた。

日本一のビジネス集積地ができるまで

──丸の内というまちの成り立ちから教えてください。

中島：明治時代の中頃に軍用地として使われ、一面の野原のようだった丸の内一帯の土地を国から買い受けたことが始まりです。

当時は鉄道ができたり、自動車が出てきたりと日本がどんどん近代化している時代でした。当時の経営者は、これからの産業界を支えるには、日本にもロンドンやニューヨークのようなビジネスセンターが必要になると考えたんですね。
その後、大正、昭和を通じて、丸の内エリアは日本経済を牽引するビジネス街として発展してきました。

今の丸の内に至る大きな変化は、二十数年前。2000年前後から、ビジネス拠点としてだけではなく、「まち」としてどう新しい価値を生めるのかという視点が生まれました。

──何が転機になったのでしょうか。

端的に言えば、バブルの崩壊です。1990年代後半、金融業界をはじめとして多くの企業が厳しい状況に直面し、企業のあり方、商売の仕方を改めざるを得なくなりました。
日本経済が大きく動くなか、丸の内のまちは、どう変化すればいいのか。侃々諤々（かんかんがくがく）の議論があったことだろうと想像できます。

──社会状況に合わせて、まちづくりの方針が変わったんですね。

ええ。たとえば、90年代の丸の内仲通りには、金融機関や証券会社の店舗が並んでいました。
それが今は、ハイブランドの路面店やお洒落なカフェ、アパレルショップなどが軒を連ね、街路樹の美しい丸の内のメインストリートへと生まれ変わっています。

また、37階の高層ビルとして生まれ変わった丸ビル（2002年竣工）をはじめとする新しいビルは商業ゾーンを充実させ、ホテルやサービスアパートメントなども開業しました。美術館などの文化施設も数多くあります。

約20年をかけて、国内外の旅行者や親子連れも行き交う、多様な人で賑わうまちへと、その景色を変えてきたのです。

──その後、コロナ禍が起こりました。

それも大きな転換点でした。リモートワークの普及でオフィスの意義が見直され、丸の内のまちにいることで事業や働く人たちにどんな価値をもたらすのかを問われるようになりました。
今では圧倒的な交通の便やBCP（事業継続計画）など、オフィスに関する機能だけではなく、リアルならではの偶発的な出会いや体験価値が改めて評価されるようになっています。

まちを歩くと、いろいろな人とすれ違ったり、雑談が聞こえてきたり、新しいお店や催しなどの情報が景色として目に入ってきたりする。「最近、インバウンドの人が増えたよね」と、ふと気づく感覚ってやっぱり大事なんですよね。

イノベーションの余地はどこにある？

──初のオフィスビルができてから130年。今はどんなまちづくりに取り組んでいますか。

三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050で示した「Be the Ecosystem Engineers」という言葉があります。これは、事業面も含めて重視している考え方です。
ビジネスパーソンに限らず多様な人々が集まるようになったこのまちで、様々なプレイヤーが交じり合って絶え間なくイノベーションが起こり続けるエコシステム（生態系）を設計し、運用する。それが役割だと捉えています。

※2024年3月29日時点。重要テーマは2024年5月に改定されています。最新の情報は公式サイトへ。

──丸の内がまちとしてイノベーションに取り組む意義とはなんでしょうか。

就業人口35万人、事業所数5000。コロナ禍を挟んで、それぞれ約2割も増えています。これほどの規模で人材や企業が集積し続ける都市は、丸の内の他にありません。

そして、大企業を含めて「イノベーティブでありたい」という欲求が高まってきています。

三菱地所グループの「Sustainable Development Goals 2030」にも「イノベーション」という言葉が入っていますが、過去の反省も踏まえて「新しいことをやり続けなければ今の延長線上に持続的な成長はない」と多くの企業が気づき始めたのではないでしょうか。

三菱地所では2000年にベンチャー支援組織「丸の内フロンティア」を立ち上げ、2007年にディベロッパーとして初めてのインキュベーション施設「EGG JAPAN（現EGG）」を開設するなど、早くからイノベーション創出に取り組んできました。ただし、自社だけでできることはごくわずかです。

私たちの事業には入居するテナント、地権者や行政機関など多くの方が関わっており、様々な協力者からアイデアや提案をいただきながらソフト面を整えていける。そういった場づくりや関係構築を含めて、エコシステムを育んでいきたい。

働き方が多様化し、人材も流動化しているなかで、自分の垣根を守っていても得をしないと、多くの企業が察知しています。

そんな今だから、まちを挙げてイノベーションに取り組むことを旗印に掲げ、それぞれが軽々と越境して交流や共創を起こす仕組みをつくりやすい。それによって、社会に大きなインパクトを与えるきっかけができると思うのです。

──多くのグローバル企業や上場企業が本社を置く丸の内だからこそできることもありそうです。

資本と体力を持つ大手企業と、若くイノベーティブなスタートアップ企業の交流は、力を入れていることのひとつです。

大丸有（大手町・丸の内・有楽町）エリアで運営しているインキュベーション施設は、現在5拠点。ここ数年で新規創設や増床リニューアルを行って、それぞれに特色のあるコミュニティが生まれています。
※2024年10月1日に気候テックに特化したイノベーション拠点『0 Club（ゼロクラブ）』が開業し、現在計6拠点

また、施設運営から一歩踏み込んで、交流の活性化や事業創出のサポートも行っています。代表的な活動が「TMIP（Tokyo Marunouchi Innovation Platform）」。大企業とスタートアップ、行政機関、大学や研究機関、まちづくり団体が連携し、社会的課題を解決するイノベーションエコシステムを形成しています。

すでに、大企業120社、スタートアップ50社を含む250以上の企業・団体が参画し、テーマ別に問題解決を議論するサークルや事業創出に向けたプロジェクトが立ち上げられているんです。

丸の内から「+1％」の成長を生み出すには

──2028年には日本一の高層ビル「Torch Tower」が竣工予定です。まちは変わりますか。

オフィスが一番大きなウェイトをしめますが、それを囲むように商業施設があり、住居やホテル、展望フロア、エンタメホールや大規模な広場もできます。これまでにない超複合施設となる計画で、Torch Towerを中心に新しいまちができると言ってよいほどの規模があります。

ただ、これからの発展や成長を考えると、ビルの高さやボリュームで勝負するわけではありません。この先も少しずつ建物が入れ替わっていきますが、丸の内が120ヘクタールの土地であることは変わらないし、物理的には限界があります。

私たちが考えているのは、より働きやすく生産性を高めるために、高度に集積した人材やビジネスをどうつなぐかということ。

今このまちでは35万人が働いていますが、一人ひとりが共創できるパートナーやコミュニティとつながったり、働きやすくなったり、日々の生活を楽しく過ごせるようになったりすることで経済が活性化します。
ここにうまくテクノロジーを入れることで関係人口が広がり、トータル100万人規模で人が関わり合うまちにできると思っています。

──丸の内エリアは日本のGDPの約1割を稼ぎ出していると言われます。そのまちに関わる一人ひとりの生産性が＋1％高まるだけでも影響は絶大です。

そうですね。コロナ禍でDXが進んで、一時はオフィスはもういらなくなるんじゃないかとまで言われましたが、やはりそうではなかった。
丸の内には、人やコミュニティ、情報と文化が集積しているからこその強さや魅力があります。この集積を媒介する場を増やし、人のつながりを密にすることで、1％と言わず、5％、10％と成長の余地を広げていけると思います。

──働く個人としての観点では、何があれば人や情報とのつながりを増やし、成長していけると思いますか。

決して難しいことではなく、たとえば顔を合わせて話すことや仕事終わりにおいしい料理を食べること。まちなかで創作を行うアーティストの活動や展示を見たり、綱引きやマラソンなどの恒例行事に参加することでもいいんですよね。

私自身の経験を振り返っても、イノベーションや成長は、人と人のコミュニケーションのなかから生まれるものだと感じます。
新しい人と出会うと触発されますし、同じ空間に集う求心力があると、組織は強くなります。三菱地所は、丸の内エリアの人をつなぎ、人を呼び込むエコシステムの形成を通して持続的な成長に貢献していきたいと思います。