【入居企業インタビュー】日本プロサッカーリーグ様

1991年の創設以来、成長・発展を続けるＪリーグ。その運営母体である公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下、Ｊリーグ事務局）は2023年6月、1993年のＪリーグ開幕から30周年の節目にあたり、オフィスを文京区御茶ノ水のJFAハウスから千代田区丸の内の明治安田生命ビルに移転した。その移転を指揮した経営基盤本部財務経理部部長兼総務部部長の太田晃氏とパートナー事業部部長の黒鳥佳子氏に、丸の内エリアに本拠を構えた経緯やその狙いなどについてお話を伺った。

設　　立：1991年

職員数：約170名

所在地：東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル

事業内容：プロサッカーの試合の主催、プロサッカーに関する諸規約の制定、選手・監督・審判の養成と資格認定、

　　　　　広報活動、サッカー技術に関する調査・研究・指導、プロサッカー選手・監督・関係者の福利厚生事業の実施

　　　　　など

スタジアムに入るときの高揚感をオフィスにも

スタジアムのロッカールームからピッチへと向かう通路を想起させるエントランスを抜けると、目の前に観客席を埋め尽くしたサポーターやスタジアムを熱心に整備するスタッフの映像が広がり、あたかも自分がJリーガーになったような感覚にもなる──。

そんな演出で来訪者を迎えるのが、2023年6月に丸の内明治安田生命ビルへ移転したＪリーグ事務局のオフィスだ。

Ｊリーグ事務局オフィスのエントランス。大型スクリーンには、熱狂するサポーターやスタジアム運営を支えるスタッフの姿が映し出される。

「新オフィスでは、ご来訪いただいた瞬間にＪリーグの熱気を感じていただける空間演出にこだわりました」

太田氏：Ｊリーグ事務局のオフィスには、オフィシャルパートナー各社（以下、パートナー）や加盟クラブ、自治体など、さまざまなステークホルダーのご関係者が訪れます。オフィスのエントランスにおける演出は、そうしたステークホルダーの皆様、特に初めてＪリーグ事務局を訪れる方に対して、Ｊリーグの魅力をストレートに伝えるための工夫です。

Ｊリーグは、日本におけるプロサッカーリーグの興行主としてリーグの運営・発展を担う団体だ。年間約1,200試合の主催、運営をはじめ、リーグ全体の国内外に向けたプロモーション、マーケティング、選手・審判の育成、各クラブへの支援、パートナーの開拓・サポートなど、多岐にわたる活動を展開している。

オフィス作りにも活かされたコロナ禍での経験

リアルコミュニケーションの重要性を再認識

Ｊリーグによる活動の多くは、加盟クラブやパートナーとの密接な連携、コミュニケーションの上で成り立っているが、新型コロナウィルス感染症（以下、コロナ）の流行をきっかけとして、状況が一変した。

太田氏：コロナ禍により職員の働き方がリモートワーク中心となるなか、社内でのコミュニケーション量が減り、かつ、パートナーや各クラブの方々とコミュニケーションをとる機会も大きく減少しました。もちろん、ビデオ会議を使って必要なミーティングは行っていましたが、互いの意思疎通や関係性を深めるうえでは、ビデオ会議よりもリアルな場で直接会って対話するほうが有効ですし、多くの職員もそう感じていたはずです。そこで、リモートワークを働き方の選択肢として持ち続けながらも、リアルな場でのコミュニケーション機会を多く創ることも大切にしなければならないと考えていました。

そうした中、以前事務局を置いていたJFAビルの売却が決まり、新たにオフィスの移転先を探すこととなった際に、パートナーである明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田）から、丸の内の明治安田生命ビルをご紹介頂き、ほぼ即断するかたちで同ビルへの移転を決めた。

太田氏：交通アクセスが他所に比べて圧倒的に優れている丸の内エリアであれば、全国に散らばるステークホルダーの方々をこれまで以上にお招きしやすくなり、リアルな場でのコミュニケーションが活性化できると確信しました。また、明治安田生命ビルにはホールや貸会議室もあり、各種のイベントが展開しやすいこともメリットに感じています。

「リアルな場で外部とのコミュニケーションを活発化させたいと考えていた私たちにとって、利便性の高い明治安田生命ビルをご紹介頂けたことは本当にありがたいことでした」

リアルコミュニケーションの活発化に向け、ミーティングスペースが多く確保されている。会議室名には世界中の有名なスタジアム名が冠されている。

丸の内への移転で深まる
ステークホルダーとのリレーションシップ

丸の内へのオフィス移転後、当初の期待どおり、各クラブ、スポンサー等、さまざまなステークホルダーとのリアルコミュニケーションが活発化し、お互いの関係が深まっている。

黒鳥氏：現在（2023年12月時点）、Ｊリーグのパートナーは26社に上りますが、その多くが都内に拠点があり、明治安田様を始め丸の内エリアや周辺地域に拠点を置いているパートナーも少なくありません。そのため、丸の内へのオフィス移転後、パートナーのオフィスへも訪問しやすくなり、また、パートナーの方々をオフィスにお招きするハードルもかなり低くなりました。移転前と比べると、パートナーの方々とのコミュニケーション量は確実に増えており、より深い関係性を築きやすくなったと感じています。

太田氏：全国各地のクラブの方々にとっても、オフィスへの交通アクセスが向上したことは丸の内への移転の大きな効果と考えています。実際、丸の内へのオフィスの移転後、各クラブの方が当オフィスにふらっと立ち寄られ、オープンスペースで少し仕事をしていくといったことがよくあります。その際、職員とクラブの方々とのコミュニケーションが必ず生まれるので、コミュニケーションの量、特に会議以外の場でのカジュアルなコミュニケーションはコロナ以前と比べても圧倒的に増えています。

一方、丸の内への移転とオフィスレイアウトの一新は、職員の働きやすさ、働く満足度の向上にも寄与しているという。

太田氏：Ｊリーグ事務局では、働き方としてハイブリッドワークを採用していますが、今回の移転によってオフィスの交通アクセスが向上したばかりではなく、ハイブリッドワークに適したIT環境の整備に加え、仕事内容に応じて働く空間や座席を選べるような工夫も施しています。また、明治安田生命ビルは眺望も素晴らしく、かつ、丸の内という街には商業店舗や仲通りをはじめとした緑豊かな景観等、働く人のモチベーションを高める魅力があります。職員の多くは今回のオフィス移転を好意的に受け止めており、以前よりもはるかに働きやすくなったと評価してくれています。

Ｊリーグのオフィスでは働きやすさを追求する工夫が随所に凝らされている。皇居が間近に望めるなど眺望も良い。

丸の内を“メディア”として、
Ｊリーグのビジネスチャンスを広げる

Ｊリーグ本部は2023年7月、明治安田とともに「明治安田ヴィレッジ・オープニングイベント with Ｊリーグ」を催した。このイベントは、明治安田生命ビルを中心として、「健康増進」や「地方創生」に関連したさまざまなコンテンツをつなぐ場を提供する試みだ。このイベントを通じて、丸の内エリアの“メディア”としての可能性を強く感じたと太田氏は言う。

イベント時の丸の内仲通りの様子。

Ｊリーグマスコットのグリーティング&フォトセッションを開催。

太田氏：日本経済の中心地である丸の内エリアは、日本を代表する企業と、そこで働くビジネスパーソンが集まる街です。そこでＪリーグの活動を発信したことで、これまでＪリーグのことをあまりご存知ではなかった方々にも、私たちがどのような団体で、何を目指しているかを広く伝えられました。これからもメディアとして丸の内をうまく活用していけば、さまざまな方向にビジネスを広げていけるのではないかと期待しています。

黒鳥氏：Ｊリーグでは、プロサッカーの試合を運営しているだけではなく、多様な社会貢献活動も展開しています。そんな社会インフラとしてのＪリーグの価値を丸の内で働くビジネスパーソンにも広く伝えられれば、Ｊリーグの活用に興味・関心を抱く企業が増え、新たなパートナーを開拓できるチャンスにもなると考えています。

過去30年間、成長・発展を遂げてきたＪリーグはいま、コロナ禍を乗り越え、丸の内エリアを中心にさらなる高みを目指している。

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