シェアオフィス FINO LAB入居企業に聞く: 杉井 靖典氏 (カレンシーポート株式会社)

資金移動の
APIプラットフォームを開発

カレンシーポート株式会社 代表取締役/CEO 杉井 靖典氏

基礎技術から自社開発

当社の主な事業目的は、従来は金融機関の業務であった資金移動のプラットフォームをネットワーク上に構築することです。このサービス利用すれば、一般企業は自社のシステムに資金決済機能を組込むことが容易にできるようになります。

各国の法定通貨、仮想通貨、地域通貨の違いを問わず取扱いができるマルチカレンシー・マルチアセット対応が特徴で、金銭価値の「入出金」「個人間送金」「店頭決済」「通貨両替」「オーソリゼーション」「エスクロー」などを行うための各種アプリケーション・プログラミング・インターフェースを提供しています。

従来の資金移動や為替業務は、銀行に対する伝統的な信用を根拠として行われてきたので、ベンチャー企業のサービスは大丈夫か、という疑問は当然出てくると思います。私たちはそれを払拭するために、暗号技術を応用したブロックチェーンの技術を採用しています。構造的に改ざんが困難なデータをネットワーク上に分散して持つことでサービスの堅牢性を保ちながら、取引の正当性を数学的な証明手法をもって監査できる仕組みを構築することで、従来の銀行システムよりも透明性の高い機構を提供しています。

立地と「FINO LAB」強みを活かす

このような事業を展開するには、金融を取り扱うための免許や資格が必要です。オフィスについても、セキュリティゾーンや間仕切りの設置、入退室の管理、専用回線の引込等、複数の要件を満たす必要がありますが、これらをスタートアップが一から用意するにはコストが高過ぎます。そういったファシリティ面の充実が、「FINO LAB」に入居するメリットの一つです。

もちろん、オフィスの仕様だけではなく、丸の内・大手町エリアに拠点を置くことによる効果はさまざまに期待できます。各企業からの信用獲得面、協業する金融機関が多く立地する利便性はもちろん、主要な取引先である地方銀行は“東京銀行協会ビル”へ、また連携する海外の企業からは日本の玄関口である東京駅に近いビルへと、アクセスの分かりやすさもメリットとなります。

丸の内・大手町のブランド力は、今後、業界の人材獲得面でも強みを発揮すると思われますが、エリア内にワーカーのための居住施設が充実していけば、当社の開発メンバーのように、海外とのコミュニケーションが必要でコアタイムが逆転しているような技術者も集まりやすくなるのではないかと考えます。

「FINO LAB」には、金融業法に詳しい弁護士もメンターとして参画します。当社はフィンテック分野でも基盤を開発する立場から、まだ国で取り扱いが定まっていない仮想通貨に関するルールを一緒に作り、社会を変える金融改革の早期実現に向け一助となりたいと思います。

〈取材 2016年1月〉

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